2021-02-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第7号
国会での提案理由説明を申し上げますと、地方財政平衡交付金制度については、毎年度その総額の決定をめぐって国と地方団体との間に争いが絶えず、とかく政治的な解決を求めがちであったこと、地方財源の窮乏とも相まって、地方団体はその財政運営の結末を全て地方財政平衡交付金の交付に求める風潮を醸成し、結局において地方財政平衡交付金本来の理念とは逆に、とかく地方財政の自主自律権を損ない、安定性を減じ、地方団体をして中央依存
国会での提案理由説明を申し上げますと、地方財政平衡交付金制度については、毎年度その総額の決定をめぐって国と地方団体との間に争いが絶えず、とかく政治的な解決を求めがちであったこと、地方財源の窮乏とも相まって、地方団体はその財政運営の結末を全て地方財政平衡交付金の交付に求める風潮を醸成し、結局において地方財政平衡交付金本来の理念とは逆に、とかく地方財政の自主自律権を損ない、安定性を減じ、地方団体をして中央依存
モラルハザードというのをどういうふうに捉えるのかということかと存じますが、なかなか難しい話でございますけれども、先ほども申し上げましたように、地方財政平衡交付金制度は、地方団体をして中央依存の風潮を招きがちであることは認めざるを得ないというような課題があったというふうに承知しております。
結局同じように、地方が中央に陳情をして、交付金をくれ、補助金をくれと、この分権とは全く逆行する中央依存の仕組みは変わっていないと。大臣、これどう思いますか。
佐々木先生が都庁の職員からアカデミズムに移られて二十五年目に書かれた、事前にいただいた資料の「新たな「日本のかたち」」ですか、パラダイム転換で「脱中央依存と道州制」というサブタイトル、さっき御紹介いただいたとおりのことだと思いますし、ＱアンドＡがあの本の中にはありますね。
税源につきましては、これまで長らく、中央にまず主たる税源は一旦集めて、それを地方に配分するという、中央集権、中央依存の構造が続いてまいりました。まさに税源のあり方そのものが、道州制にしろ地方分権にしろ、本当に基本となる、幹となる部分だと思っております。
そういう目で今回の論点を改めて拝見する中で、確かに、きょうも先ほどから議論があります東京一極集中、これの要因を取り除く必要はあると思いますが、これは、とりもなおさず、明治維新以来続いている中央集権、中央依存、この体制そのものを変えない限り、重要なことは全部東京で今決めているんですから、東京に来なきゃ何も決まらない、だから、人も物も金も情報も、全部東京に集まるのは当たり前なんです。
ただ、どうもいろいろと個別の法案等を見てみますと、昨日も本会議で申し上げましたが、例えば、自立ということを標榜しながら、結果として中央依存というか官僚支配をしかねないような法案もあるし、あるいは予算の組み方もあるんじゃないか。この点は我々が政権の外側でチェックをしていくということで、チェック・アンド・バランスということで、日本を最適解に導いていくということかと思います。
こういうのも新しい何か中央依存みたいな感じが非常にしていて、地域でやるというのもいいんですけれども、余り地域限定とやると、かえって地域の中央依存が進んでしまうんじゃないかという懸念もなきにしもあらずなんですが、大臣のお考えをちょっとお聞かせいただければと思います。
例えば、補正予算の配分を見ると、五兆円のうち三兆円が地域活性化対策とされ、そのうち既定どおり一・三兆円が地方交付税交付金に充てられており、地方の中央依存を助長しております。一方で、年度内に交付されるのは三千億円であります。このような見せかけだけの政策では、地方は混乱し、ますます疲弊するばかりであります。
昭和三十七年の第一次全国総合開発計画から、近年は、人口減少、高齢化、国境を越えた地域間競争、環境問題の顕在化、財政制約、あるいは中央依存の限界といった新たな時代背景を持ち合わせ、これから国土形成計画が策定されることになりました。 国土審議会が発表した「中間とりまとめ」では、新しい国土像として、これまでの一極一軸型から地域ブロックの自立型の国土構造への転換を図ることとしております。
しかし、そうは申しましても、やはりいつまでも中央依存で、北海道はつらい、大変だということだけ言う時代でもありませんので、逆境を乗り越えていく上でも、新しい権限を獲得して独自の政策をつくっていくという気概がこれから必要だと思いますし、道州制特区というものがその気概を持つきっかけとして活用していかなきゃいけないというふうに思っております。
もう一点は、全国の知事会の代表もここに出席をしてもらうというかさせる、このように伺っておるわけでありますが、その辺はどうなのかという確認と、私は、もし全国知事会の代表なんかも入るということであれば、これは推進本部に対して、言い方はおかしいんですけれども、陳情をしていくということで、いわゆる中央依存の陳情体質が結果として残されるような推進本部になってしまうんではないかなというようなことを考えるわけであります
こういうある意味で一国二制度的な、これぞまさに道州制だということで、北海道の道州制経済モデル、とにかく経済的に自立しなきゃいけないんだということで、今後十五年をめどに、中央依存型の北海道ではなくて、自己完結型で自立できるものをつくろうということで提言されているものがあるんですけれども、こういうある意味では一国二制度的な、大変強い思い入れがあったにもかかわらず、いつの間にか、骨抜きに骨抜きになって、最後
一年以上にわたって議論してきて、難しさを感じたのは、道州制全体の構造が未確定な中での北海道における先行実施ということの議論の難しさ、また、日本の中で特に中央依存の強い地域である北海道で自立政策をとろうとすることの難しさというものを痛感してまいりました。
時間がもうなくなってまいりましたので、最後の質問にさしていただきたいというふうに思いますが、今回、昨日辺りの新聞でしょうか、ペンディングというふうに最終報告がなされたというふうになっておりますが、地方債の自由化についてでありますが、自治体行政における自由度の拡大と表裏一体の関係にある責任の明確化、つまりは中央依存体質からの自律を促す試金石としての意義を持つと。
このような地方財政の中央依存体質は戦後さらに強化されまして、一九五〇年代以降も四〇％程度の水準となっている。こういうような過去の経緯をたどって今に至っておるわけでございます。 先ほど大臣の御答弁を聞いておりましても、国と地方との関係、非常に入り組んで、密接に関係しておって、なかなかそこに切り込んでいくということについては大変だったというようなお話があったわけであります。
例えば、経済学者の間でも、高度成長期以降、国が進めた規制の新設や強化、これらは取りも直さず各省庁の許認可権限などの利権でもありますが、これら規制が輸出産業以外の国内産業の競争を妨げ経済の効率化を遅らせたことや、地方交付税と補助金行政が中央依存を強め地方の活性化を阻んだことなどが指摘されています。
この中で、二十一世紀の東北が目指すべき将来像といたしまして、第一に、自らの歴史、文化を再認識し、子供や高齢者が安心して暮らせるゆとりと美しさに満ちた暮らしやすい東北、第二に、中央依存から脱却し、既存産業の再生やベンチャー企業など新たな技術や産業を生み出す力強い東北、第三に、人、物、情報、文化が地球規模で活発に交流し、世界に発信する東北を掲げまして、自立する東北広域連携圏の形成を目指しておるところでございます
合併すれば金はくれるということで、自治体の中央依存の体質をますます助長した、これは残念なことだというふうに思います。一方で、合併しなければ財政が破綻するということを強調されて、矢祭のような自立の道を国はある意味で否定してきた、こう思います。合併すれば金をもらえる、合併しなければ破綻する、この二つの選択肢は、私は選択肢に値しないと思います。
その一つ、まず第一点目は、地方経済の再生なくして構造改革なしということでございまして、地方経済が衰退すればするほど、地方経済というのは結局中央依存になっていくということでございますが、しかし、地方の衰退が進めば進むほど、今度は国全体としては地方を支えるためのコストが非常な重荷になっていくということでございますので、やはり地方が自立しなければいけないということが最初のポイントでございます。
地方が自立していくためには、中央依存を排する一方で、地方の独自性あるいは個性というものをフルに発揮していくということが必要でございます。このことは、地方経済が再生していくということだけではなくて、そのプロセスでは、地方の社会そのものが再生していくということにつながるというふうに信じております。 他国の例ではございますけれども、最近、イタリアが非常に日本で注目されております。